円安の修正で円高銘柄に注目、注目したい輸入関連銘柄は？？

　米国の利上げが2023年の夏ごろをめどに利上げを停止し、利下げに動く可能性が出てきた。1回当たり0.75%という異例の利上げにより、米国経済の先行きにブレーキがかかっている。事実、2022年の米国のGDPはマイナス成長で、2023年以降も景気のブレーキが続くと予想される。そのため、1ドル＝150円を超える円安は終わりを迎え、今後円高傾向に向かう可能性が出てこようとしている。

円高の傾向はいつごろまで続く？？

　円高・円安方向を決める主な指標として10年国債の利回りが、大幅に低下している。2022/12/25時点で3.7%程度と直近の4%超の高値から金利は大幅に低下。米国の政策金利は、4.5%と長期金利の方が低い状態になっている。FRBは2023年の中長期見通しを示し、改定前の4.6%→5.1%に引き上げた。このため、政策金利は2023年夏ごろまでは引きあがると見込まれる。物価高を抑え込む必要があると米国は考えているため、金利を急激に引き上げてきたが、その代償として、景気が悪化する懸念が出てきた。

　また、日銀も日本国債の10年債利回りについて、0.25%→0.5%に事実上の利上げを実施したことで、日米の金利差が縮小したことで急激な円安が修正されつつある。12/25時点で1ドル＝132円程度の水準まで円高になっているが、今後円高がさらに進む可能性がある。円高になると一般的に輸入産業の業績が好調になると言われる。海外に工場を移転した企業や、輸入商品を仕入れている企業に業績の恩恵が見込まれる。

東京電力

　東京電力（9501）は、関東近郊に電力事業を手掛けている。2022年は急激な円安とウクライナ戦争に端を発した原油や天然ガスの値上がりによって、大幅に業績が悪化している。2023年3月期2Q時点で最終利益が1400億円規模の巨額の赤字に悩まされている。確かに普通に生活していて、電気代の高騰でかなり筆者も含めて苦労させられているが、実は電力会社も価格転嫁に限界が来ており、苦しんでいるのだ。

　業績悪化の原因の1つである、円安が修正され始めているので、業績悪化に歯止めがかかる可能性がある。2022年は、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことにより、エネルギー価格は上昇しており、多くの電力会社の業績が悪化。特に新電力の経営が悪化するなど淘汰が進んでいる。円高に変わったタイミングで、業績悪化が改善されたことが前提条件だが、エネルギー価格が落ち着きだせば、円高メリットは大いに得られると予想される

ニトリHD

　ニトリHD（9843）は、中国に自社工場を持っているため、円安が修正された場合、業績にプラスに働く可能性がある。比較的安い労働力を使って、中国から輸入するモデルで成長してきたが、コロナの感染拡大による稼働率の低下により、業績に影響も考えられる。ただし、このリスクを考慮したうえで、円高のうま味を得られると見込めれば、業績が大きく上昇すると予想される。

　ちなみに、ニトリは注文発注型の運営スタイルで在庫を最小限度に抑えることで業績を安定させています。大型の机やベットなどを購入するとき、1か月程度の入荷待ちを経験された方は、実感が湧くかと思います。ニトリは在庫管理をコントロールできたからこそ、よい業績を維持できているのです。

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