防衛費のGDP比2%へ決定、防衛関連に注目度高まる

　中国の軍事力の膨張を背景に日本の防衛力の拡大が叫ばれています。政府は「国家安全保障戦略」などに、2027年度に防衛費の水準が現在のGDPの2％に引き上げる方針を明記。日本独自の自前での防衛産業の育成も急務の課題に浮上しています。予算を獲得し、自前の防衛産業育成で注目される関連銘柄を取り上げます。

三菱重工

　防衛産業関連で一番に取り上げられるのは三菱重工（7011）です。三菱財閥関連の企業ですが、F2戦闘機や、水上艦艇のもがみなど様々な防衛関連商品を自衛隊に納品している実績を持っています。それだけに、防衛関連では最も注目をされやすいという側面があります。

　ただし、よく防衛関連で材料になりがちなのが、北朝鮮がミサイルを発射するとたびたび防衛産業が思惑で買われますが、その際、防毒マスクを作っている重松製作所や石川製作所など、時価総額が低く企業が買われます。その一方で、三菱重工は反応しない傾向があります。ではどのような時に買われる傾向があるのでしょうか？

　その答えは、大企業に恩恵のある時でしょう。今回、岸田首相は、5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示したことが伝わっています。当然この予算の一部が三菱重工にも、流れることが予想されることから、材料として注目されています。ちなみに、三菱重工が大きく買われるときは、不謹慎かもしれませんが、本当に日本近海で戦争が勃発するときでしょう。例えば、朝鮮有事や台湾有事などの危機が高まったときは注目度が高まると考えられます。

石川製作所

　石川製作所（6208）は、機雷、航空機用電子機器等の製造・販売を手掛けております。よく台湾有事や北朝鮮が弾道ミサイルを発射するといったニュースが報道されたときは、思惑で真っ先に買われる企業の代表格となっています。そのほかにも、東京計器（7721）、細谷火工（4274）なども買われます。

　近年、防衛費の予算がかなり絞られて、防衛関連事業から手を引く企業が増えています。上記の企業も利幅の大きくない防衛事業で懐事情は厳しい可能性があります。その一方で、日本の防衛産業の活性化を目指し、武器輸出三原則を見直する機運も高まっています。その際、日本製の装備品はとても品質が高いとされているので、海外勢の購入も増えると予測されます。海外への武器輸出が解禁されたときは、上記の企業は、恩恵を受ける可能性が大いにありますね。

ダイキン工業

　ダイキン工業（6367）は、りゅう弾や砲弾などを防衛省に納品しています。その納品額は年間150億円規模とも言われています。ダイキンのイメージとして、エアコンを作っているイメージが一般的ですが、実は隠れ防衛産業といえます。企業イメージからかけ離れているため、注目度は低いですが、同じく台湾有事に備えて、政府より砲弾などの製造拡大の要請が来る可能性を秘めている企業です。そのほかにも日本製鋼所 が火砲やミサイル発射装置を扱ってるなど実は意外な隠れ防衛産業はたくさんあるみたいですね。

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