規制緩和でドローンに注目、注目銘柄は？？

　改正航空法が施行され、一定の条件のもとで、ドローンが「一般の人がいる上空」を飛べるようになりました。そのためドローンビジネスに広がりを見せています。この緩和により、離島などでドローンを使った宅配などへの活用が期待され、人手不足の解消が期待されます。今回はドローンビジネスを狙う注目企業をピックアップします。

セブン＆アイ・HD

　セブン＆アイ・ホールディングス（3382）はANAホールディングス（9202）と共同で、福岡県のコンビニのない地域で、ネットで注文した商品をコンビニの駐車場から、ドローンを使って自宅に届ける取り組みを行っています。まずは、おでんやアイスなどの商品を届ける実証実験を実施。2025年までに離島への配送ビジネスの事業化を目指しています。

楽天グループ

　楽天グループ（4755）は、いち早くネット配送の実証実験を行っています。2016年に千葉県御宿町のゴルフ場内でデリバリーサービスの配送を行ったのを皮切りに各地で実証実験を行いながら本格的な事業開始を見据えています。特に、2022年には、楽天グループはパナソニック（6752）などと茨城県つくば市で自動走行ロボット（UGV）を使った無人配送サービスを開始。サービスは原則として2022年7月30日までの毎週土曜日に、つくばエクスプレスのつくば駅を中心とした約1000世帯を対象に提供されています。地元住民の生活にも溶け込みつつあり、今後ドローンを使った配送の利用範囲の拡大が予想されます。

NTT

　NTT（9432）傘下のNTTドコモは、沖縄の本島から40km以上離れた離島にドローンを使って、救援物資を届ける実証実験を行っています。沖縄県座間味村という離島に飲料や生活物資などの必需品を届けています。この離島には病院がなく、診療所しかない状況。薬などの必須品の配送を行うことで、島民の不安解消につなげながらも本格的なビジネス展開を見据えています。

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