政治ニュース その5 菅政権、国民の生命置き去りの特権階級のための五輪

政治ニュース その5 菅政権、国民の生命置き去りの特権階級のための五輪

 東京オリンピックの開催後のコロナウイルスの感染爆発が留まるところをしりません。2021年7月末、東京都の1日当たりの新規感染者数は4000人を超え、政府の対策はあざ笑われています。緊急事態宣言というブレーキと五輪開催というアクセルというちぐはぐな施策が、菅政権への信頼を急激に低下させていきます。

 詳しく解説

 菅政権は開催前から五輪開催一辺倒で突き進んでいた感が強くありました。開催を進める理由として、五輪を中止した場合の直接の経済損失が1兆9,790億円と試算されていました。コロナウイルスの感染が無ければ、経済が実際に潤い、日本全体を豊かにする象徴たる五輪になっていたので、五輪を開催することは本来は正しい施策です。

 しかしながら、感染拡大により無観客試合を余儀なくされたことで、すでに1500億円の経済損失を被っています。さらに、東京都と沖縄県に発令されている第4回緊急事態宣言は、当初1.03兆円の経済損失(個人消費の減少)を生じさせると試算、しかも延長により経済損失は1.25兆円まで増えます。そこに新たに加わる4府県(埼玉、千葉、神奈川、大阪)の緊急事態宣言による経済損失は0.94兆円となる。これを足し合わせると、2.19兆円になります。これだけでも、開催した場合の経済効果を上回ります。筆者は感染状況の拡大の如何によっては、さらに上積みされるとみています。

 この状況下で五輪を開く理由は1つだけです。菅政権の周りのいわゆる上級国民と呼ばれる方々の利権のためだと考えられます。潤る人物として、パソナグループの竹中平蔵氏、電通などの政府とずぶずぶにつながった企業です。また、IOCの開催意欲に追随する自民党の二階幹事長なども同類かもしれません。国民の生命安全は建前で、実態は利権まみれの構造になっています。

 IOCは五輪を是が非でも開催しないといけない事情があります。米国のスポンサー企業である米放送局NBCは、IOCに1000億円超を開催時に支払う契約をしています。IOCはこうしたスポンサー収入なしに中止になると破綻すると言われています。しかも、米巨大スポンサー企業が資金を拠出するイコール、是が非でも開催しないといけない構造になります。

 日本政府(菅政権)は、こうした意向に反する決定を下すことは出来ません。(防衛を米国に任せているため)国民のために安心安全を貫けない背景には、日本人に自主的に自国を守れる力がないことに根本的な理由があります。

 五輪開催で上流階級が損失を被ることはまずありません。ただし、感染拡大により、経済の自粛の拡大が求められれば、末端の中小企業の倒産件数の拡大、失業率の悪化の懸念などマイナスの効果が懸念されます。

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