政治ニュース その4 菅政権誕生で携帯料金の値下げが進むか?

政治ニュース その3 菅政権誕生で地銀再編が進む

 菅義偉官房長官は2020年9月14日に行われる自民党の総裁選挙で次期総理大臣の最有力候補に上がっています。その菅氏は携帯料金の値下げに言及しています。菅政権の誕生が現実味を帯びてきており、携帯大手3社に対して、携帯料金の値下げ圧力は強まりそうです。

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 詳しく解説

 菅官房長官は2018年8月21日、札幌市内の講演で携帯電話料金について「4割程度は下げる余地があるのではないかと思う」と発言し、話題になりました。菅氏は2006年~2007年の総務大臣時代にも、携帯料金が高止まりしていることに対して、問題意識を持っていたとする報道もあります。

 2年前の菅氏の発言の10日後、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は通信料金を最大で2~3割値下げすると発表。その後も携帯会社を乗り換える際に利用者が支払う違約金(解約金)の引き下げなど断続的な料金改定のポーズを出し、抜本的な改革からは逃れていたのです。ある意味、携帯キャリアの勝利に終わったのかもしれません。

 話は2020年9月に戻ります。テレ東NEWSによると、9月2日に総裁選に出馬を表明した記者会見で、菅氏はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社について、次のように発言しています。「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は市場で約9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で、約20%もの営業利益を上げている」としています。

 次期首相候補が、携帯大手キャリア3社が「儲けすぎ」と発言していることで、料金引き上げが実現するかが気になります。その具体的な動きとして、永田町・霞が関の関係者の話として、大阪維新の会の創設し、元代表である橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれないという話が浮上しています。菅官房長官と日本維新の会は昵懇だと言われています。橋本氏は、地方自治制度の改革で実績があります。

 新政権の目玉人事として、橋本氏が就任することで、既得権益と戦う正義の政治が演出でき、大幅な携帯料金引き上げが実現するかもしれません。

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国を挙げて推進されてきたクールジャパン政策だが、税金の無駄遣いや公的資金投資の失敗が相次いでいる。とりわけ悲惨なのが映画産業で、全く成果を上げられないどころか50億円近い赤字を垂れ流す壊滅的な状況だ。巨匠ヴィム・ヴェンダースからの言葉をきっかけにこの問題を長年追いかけてきた映画プロデューサーが、元凶である官民の癒着と不正を暴くとともに、世界各国の成功例を基に、あるべき政策を提言する。

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