政治ニュース その3 菅政権誕生で地銀再編が進む

政治ニュース その3 菅政権誕生で地銀再編が進む

※画像はみちのく銀行プロフィールより引用。

 次期首相として菅総理が最有力視される中、地方銀行の再編が加速しそうです。菅官房長官は2020年9月2日、地方銀行の数は多すぎると発言し、再編の可能性が高まっています。地方銀行はマイナス金利などにより、経営環境は大幅に悪化しており、コロナウイルスによる経営環境の悪化が深刻になれば、更に合併話は進むと予想されます。地銀と第二地銀の数は2020年3月末で計102行で、2010年4月1日から比べて、4行減っています。

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 詳しく解説

 地方銀行はマイナス金利や人口減少を背景に、収益環境が大きく悪化しています。安倍首相が誕生した2012年12月より大幅な金融緩和アベノミクスを始動したことにより1万円を切っていた日経平均は、大幅に回復し、2万円を超えるなど大企業を中心として景気は良くなっているように見えました。

 しかしながら、東京都を本社に置く大企業は潤いましたが、中小企業などは潤うことはほとんどありませんでした。その中小企業は資金需要がほとんど無く、融資を求めないため、銀行の収益源である融資で稼ぐことが出来なくなってきています。その上、マイナス金利に突入したことで、銀行間同士の金利引下げ競争は激しさを増していきます。

 ここ10年をみてもこれだけの地方銀行が合併を行っているのです。つまり、それだけ地方経済はガタガタであることを意味します。1県に1行という原則もこの人口減少社会の中でどんどん崩れています。ちなみに地方銀行のPBRは0.2倍程度の銀行も数多くあるぐらい、投資家から敬遠されているのです。将来の成長性がないと投資家が判断しているのです。

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国を挙げて推進されてきたクールジャパン政策だが、税金の無駄遣いや公的資金投資の失敗が相次いでいる。とりわけ悲惨なのが映画産業で、全く成果を上げられないどころか50億円近い赤字を垂れ流す壊滅的な状況だ。巨匠ヴィム・ヴェンダースからの言葉をきっかけにこの問題を長年追いかけてきた映画プロデューサーが、元凶である官民の癒着と不正を暴くとともに、世界各国の成功例を基に、あるべき政策を提言する。

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