｢note｣が大幅に時価総額を落としての上場へ、すでにトレンド終了か？

　noteは、2022年12月に東証グロースに新規上場を果たした。上場初日は、公開価格340円に対して、初値521円を付けるなどプラススタートを切っています。一見するととても順調そうに見えますが、では何に問題があるのでしょうか？　その問題点を詳しく説明します。

問題点 2022年4月の資金調達額の0.16倍だった

　noteの公開価格は340円で、直近2022年4月の資金調達（第三者割当）時の発行価格2062円に対し、株価0.16倍の大幅に時価総額を落としての上場となりました。上場するタイミングとして、適切であったかどうかは疑問視されての船出となっています。これに対して、CEOの加藤貞顕氏は、「メディアの多くは、上場しない企業も多く、そのほうが一般的だろう。ただ我々はメディアではなく、プラットフォームであり創作のインフラのようなサービスだ。より多くの人に使ってもらうためには、ある程度の規模感が必要。信頼獲得にも資金調達の手段としても上場することが適していると考えた」とコメントしています。

　また、業績について、赤字と現状先行投資の段階です。2022年11月期は売上高約22億8000万円、純損失8億7000万円と赤字は続いています。これは、実際に利用者は活性化しているという状態での赤字でしたら、全然問題ないのですが、note自体の流行が過ぎ去り、フェードアウトしての赤字であったとすれば、大問題です。純損失8億は、決して小さな金額ではありません。その中での上場ですから、大きなリスクを伴うといってもいいでしょう。

　noteの2022年8月末時点の会員登録者数は550万人超。国内だけで黒字化は正直言って難しいと考えるのが妥当です。ただし、note自体利用者が多いのも事実ですので、noteをフックに関連サービスを拡充させるなどの、新たなマネタイズ案が出てくれば、黒字化が見えてきます。今後どのようにかじ取りを実施するのかに注目です。

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