みずほ銀行、廃業目前の不具合体質

　みずほ銀行は2021年に5度にも及ぶシステムトラブルを相次いで起こします。2002年の第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行の合併から始まり、不具合の歴史が続き、内部の派閥抗争が銀行としての信用を失墜させてきましたが、このトラブルにより、預金者・企業側の不安を掻き立てています。水面下でライバルの三井住友銀行、三菱UFJ銀行への流出も噂されつつあります。

　みずほ銀行は2002年、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行が合併する形で誕生します。他の2メガバンク（三井住友銀行、三菱UFJ銀行）の合併は片方の権力で掌握したため、派閥抗争は起こりませんでした。みずほは派閥抗争が絶えず、利用者置き去りで複雑なシステムが構築されていきます。その結果、訳の分からない複雑なシステムが形成され、ATMトラブルを繰り返し起こしていくのです。

　3行の合併の結果、総額130兆円のメガバンクが誕生します。この合併の背景には、1990年ごろに消滅したバブル崩壊の影響により、銀行が多額の不良債権を抱えたことにあります。1998年は山一證券や北海道拓殖銀行など多くの銀行が経営破綻する中で、生き残りをかけ、国から2兆円の公的資金が入り国の管理下での合併でした。ただし、合併の方式が3行対等での合併だったため、各行の派閥抗争が台頭し、20年後のみずほの体質にも大きな影響を与えてしまいます。

　複雑なシステムを組んでしまったがため、社内では把握しきれず、ベンダーに丸投げします。その結果、誰も対応しきれず、何重もの下請け構造になり、疲弊していくばかりの仕組みとなってしまいます。また、銀行の体質として、ミスを良しよしない文化も相まって、不正をもみ消す文化が定着してしまいます。

　このトラブルは2011年の東日本大震災の時にも牙をむきます。被災者が預金を引き出そうとしても引き出せないトラブルが起き、金融庁から業務改善命令を受けます。このときの教訓を機に抜本的な派閥時代の複雑なシステムトラブルの解消を目指していくことになります。勘定機能をminoriと呼ばれるシステムに2019年に刷新を図り、過去の複雑なシステムトラブルが起こらない体制を整備したかに見えました。ちなみに、この改修のプロジェクトに富士通やIBMなどのシステム企業、ベンダーなどが総動員され、実に日本のエンジニアの4人に1人が動員される国家プロジェクト級に相当する改修が行われました。

　しかしながら、2021年に入り、5度のシステムトラブルが起こってしまいます。まさに2002年の派閥抗争の負の遺産を20年たっても引きずっているのです。預金者や企業のみずほへの信頼はもはやないと考えられます。長期的にはこういったトラブルは今後も起こり続け、最終的には廃業になってしまうと考えられます。銀行は信用が命ですから、信用を失った銀行が継続するのは難しいと考えられます。恐らく、徐々に他の2つのメガバンクに預金者が移動して、ソフトランディングで数年後に破綻するのではないかと、現時点で筆者は予想しています。

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