コロナ禍でリストラで人員削減待ったなし

　大手企業でリストラが進行しています。コロナ禍により企業業績が大幅に悪化し、企業業績を大幅に圧迫していることが挙げられます。特に40代を超える従業員のコストが企業経営を大きくむしばんでいることが経営判断に大きな影響を与えています。

　

　東武百貨店が従業員の早期退職募集を始めたことがわかっています。親会社の東武鉄道が2021年6月23日、有価証券報告書で公開しています。募集人数は200人で今年8月時点の退職予定日で40～60代を対象に実施します。高コスト体質である中年層が経営を圧迫しており、人員削減が急がれています。また、売り上げが大きく消失していることも経営判断に大きく影響を与えています。

　足元ではコロナ禍で売り上げが急減したことが原因となっていますが、長期的には75歳まで長期で企業が高コストの従業員を抱えるリスクを抱えることへの負担が影響しています。大企業ではバブル期に抱えた従業員が60代を迎える前に割り増し退職金を支払っても早期に退職を促す例が相次ぎます。

　大手企業の場合、退職金は2年分程度を支払うのが一般的ですが、パナソニックでは、相場の2倍にあたる4000万円を支払ったそうです。それだけ中高年層が今後企業経営を圧迫するとみているのです。パナソニックは故松下幸之助氏は、人材を大事にすることが文化とされ、長きにわたって育成されてきた50代従業員が岐路に立たされています。

　今年に入ってもリストラは業界を超えて広く実施されています。

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