その26 楽天の日本郵政との提携に秘める戦略

　楽天は2021年3月12日、日本郵政と資本業務提携を締結したと発表。この提携を受けて、2400億円もの資金調達を実施します。楽天側の思惑と日本郵政が成長戦略を描くためのパートナーとして、一致した格好となっています。

　

　楽天は、楽天モバイルは、契約者数が300万人を超えましたが、既存の大手携帯キャリア3社（NTTドコモ、AU、ソフトバンク）には大きく水を空けられています。

　楽天モバイルは、2021年夏ごろには人口カバー率が96%に達するとしています。その後人口カバー率99%を目指す方針だとしています。但し、ソフトバンクの宮内謙社長いわく「96%から99%へは数兆円規模の投資金額が必要」と指摘しています。

　こうした中で、日本郵政との資本業務提携が実現します。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つこのリアル店舗を活用し、楽天モバイルの店頭販売が今後実現します。ドコモショップ、ソフトバンクショップなどをの既存ショップは、1000店規模ですので、実に10倍近い販売網を手に入れたことになります。

　日本郵政側の思惑としては、オーストラリアに投資していた物流企業トールで4000億円もの減損損失を計上。日本郵政事業もはがきの使用が減ってきており、郵便事業で赤字が続いていました。流通総額4兆5000億円を超えた楽天市場の巨大な物流網は、日本郵政側にとってはまたとないチャンスです。成長が見込まれる巨大な楽天経済圏の一翼を担え、少子高齢化で縮小しつつある市場を取り込めるからです。

　楽天側は数年前に起こった「宅配クライシス」に対する反省として、自前で強固な物流網を築こうとしていました。ライバルはAmazonですが、投資金額で2000億円以上も必要と、現在携帯、物流の2方面で戦う力はありませんでした。そうした中、日本郵政の力を活用し、Amazon、携帯大手3社との間に戦いを挑むことになります。

　この結果、料金面で大きな風穴が空くことは間違いがありません。携帯戦争はどのような結末を迎えるのか見ものです

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