相場事例その22 船井電機・創業社長死亡で迷走続く

その22 船井電機・創業社長死亡で迷走続く

 導入部分

 船井電機は、創業者の船井哲良(ふない・てつろう)氏の死去(2017年7月4日)以降、業績の回復を見通せず、低迷が続いています。事業の柱である液晶テレビは、価格下落の影響を受けて、業績の回復が見通せずにいます。

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 詳しく解説

 

 船井電機は、1951年のミシンの卸問屋を創業し、海外輸出で事業を拡大させます。1959年にはトランジスタラジオの生産に進出させ、1961年の船井電機が設立された。

 その後、1999年に大阪証券取引所に新規上場を果たし、翌2000年には東京証券取引所第1部に新規上場を果たすことになります。現在の主な事業の柱は、液晶テレビやDVDレコーダーなどの製造・販売を主な生業としています。

 船井電機は、2000年代前半にオランダのフィリップスブランドの液晶テレビをタイや中国の工場で安く生産し、米小売大手ウォルマートで販売させるビジネスモデルで栄華を極めます。

 2004年3月期の決算で、純利益は263億円と過去最高を記録し、以降毎期で200億円の以上の純利益を計上し、「世界のフナイ」と呼ばれていました。

 しかしながら、2000年代後半から韓国のサムスン電子などの韓国勢や新興メーカーが台頭し、激安価格で液晶テレビの販売を開始します。低価格を武器にしていた船井電機は北米市場で大苦戦を強いられ、2011年3月期以降の決算で、赤字を垂れ流し続けるのです。(2015年3月期・最終利益3100万円、2019年3月期・最終利益26億1300万円を除く)。

 2013年には新たな収益の柱に沿えるため、オランダのフィリップスのオーディオ事業を買い取ることで合意したが、その後契約違反があったとして損害賠償を求められ、2016年4月に175億円の賠償金を支払っています。2016年10月には米国子会社の税金の未払いや販売協力金の非計上で決算短信の修正を行っています。

 2017年3月期の決算では、経営状態に黄色信号が点滅したことを意味する「継続企業の前提に重要事象」が付いています。(2020年12月時点では解消している)

 こうした窮地を挽回させるため、2017年に家電量販店のヤマダ電機とタッグを組んで、「フナイブランド」の液晶テレビを独占販売することで合意。合意時点で、2017年年度末にシェア5%、販売台数30万台を、2020年度にシェア20%を目指すとの方針を掲げていました。ヤマダ電機との合意は、創業者の船井哲良氏とヤマダ電機創業者の山田昇(会長)氏とのトップ会談で実現したそうです。

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