相場事例その19 西友事業を巡る各社の思惑

相場事例その19 西友事業を巡る各社の思惑

 導入部分

 小売世界最大手のウォルマートが、傘下の日本国内スーパー西友を約300億円で売却するとの複数の報道がありました。売却先は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と、楽天で、ウォルマートが投じた投資金額の8分の1で売り出すことになります。ウォルマートは2002年に西友と資本業務提携を結び、その後段階的に出資比率を引上げ、2008年には完全子会社化に踏み切ります。この間に投資した金額は約2500億円に上ります。

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 詳しく解説

 西友は1956年2月、西武百貨店が西武ストアーを設立する形で始まります。西友は高度経済成長と共に日本経済の中核を担う会社の一つとして成長します。その過程で、ファミリーマートや無印良品、ロフトなど多くの関連事業を生み出すことになります。また、最盛期には東の西友、西のダイエーなどと呼ばれ、一時は栄華を極めます。但し、バブル崩壊後、西武グループのノンバンク部門東京シティファイナンス(TCF)が多額の不良債権を抱えたことにより、ピーク時には約1兆2000億円の連結有利子負債を抱えるなど危機的な経営状態に陥りました。

 ちなみに、創業家の堤義明氏は、バブル期は世界長者ランキングで1位を獲得するなど絶頂期にあったそうです。現在の長者番付はビル・ゲイツなど米国人になっていますので、時代はだいぶ変わりました。

 西友は2007年2月期までに7期連続で赤字を垂れ流すことになります。一方で西友は2008年にウォールマートの完全子会社になる形で、上場廃止の道を歩むことになります。その後西友は「エブリデー・ロープライス」を掲げ、米国流の価格戦略を仕掛けますが、少子高齢化やネットスーパーの台頭などから苦戦が続きます。

 2018年には西友(調印したのは親会社のウォールマート)は楽天とネットスーパーの分野で業務提携を行います。その当時、ウォールマートが楽天に約2000億円規模で売却するとの話が持ち上がっていました。楽天には西友を欲する理由があります。Amazonとの対抗軸上、西友はぜひ抑えておきたい企業なのです。2020年11月に約300億円という破格の価格で楽天が買収するとの報道が出されています。西友の売上高は非公開ですが、複数の報道によると、約7000億円とのことです。

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