その18 東日本大震災を振り返る、東電の変遷

　2011年3月11日の東日本大震災以降、東京電力の経営環境は大きく変わります。それまでは超優良企業でしたが、福島第一原子力発電所の事故を発端に業績は、大幅に悪化します。2011年3月期の最終損益は、1兆2473億円の赤字でした。合わせて総額6000億円以上の資産売却策も発表するなど賠償対策を備える事態にまで発展します。2020年時点で業績は回復しますが、損害賠償の傷跡は残り続けます。

　東京電力は、かつては東京都が筆頭株主であるなど国や都の政策と通じている会社でした。戦後の1951年にGHQを説得する形で、東京電力は誕生します。日本の基幹企業の1社として日本経済を支えていくことになります。その過程で、KDDIなど多数の優良企業の資産を保有します。原発事故以降、こうした優良資産を切り離すことになります。

　東電は原発事故以降、国の管理下に入ることになります。現在の筆頭株主は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が54.74%を出資するなど、今後数十年間は厳しい状況は続きます。原子炉の廃炉作業に8兆円、中間貯蔵施設などの費用を含めると22兆円掛かると言われています。廃炉作業の期間は、2050年まで掛かる見込みです。

　震災後の12年3月期から原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの賠償費支払額は計7兆2045億円。現在は知らぬ間に国税が投入される形で会社は維持されているのです。震災前は年金基金などが安定配当を受け取れるという理由から、優良投資先でしたが、一つの出来事で経営環境は激変してしまうのです。

　原子力事故をきっかけに日本の原子力発電所はほとんど停止し、再稼働もほとんど見通せない状況となります。その結果、東電以外の電力会社の経営環境も大きく悪化します。なお、余談ですがこの原発事故が数年後の東芝の破綻劇の遠因となるだけに、多くの日本の産業界に影響を及ぼすことになるのです。

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