相場事例その16 ファミマが伊藤忠の完全子会社へ、コンビニ戦争の行方

相場事例その16 ファミマが伊藤忠の完全子会社へ、コンビニ戦争の行方

 導入部分

 ファミリーマートは2020年8月に伊藤忠商事からTOB(株式公開買付)を受けて、完全子会社化の道を歩むことになります。5800億円の買付けを実施し、50.1%から65.7%への引き上げに成功し、臨時株主総会の承認を経て、11月12日に上場廃止となります。新型コロナの影響でコンビニ業界が岐路に立たされています。

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 詳しく解説

 

 ファミマは、1970年代にセゾングルーブの西友ストア(現西友)のコンビニ事業としてスタート。その後、伊藤忠に経営権が渡り、完全子会社化の道をたどることになります。その間、2016年にサンクスの経営権を取得し、業界3位からローソンを抜き、セブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に引き上がっています。

 伊藤忠は子会社化することで、人手不足が常態化した24時間営業の見直しなど、ビジネスモデルの転換を迫られているコンビニ事業をテコ入れする方針です。

 ローソンは、ダイエーの部門から発祥からスタートしましたが、ダイエーがイオンに身売りされる一方で、ローソンは三菱商事の手に渡ります。ここでコンビニ業界はおおよそ三菱商事、伊藤忠、セブンイレブンの3社体制が成立します。

 日本フランチャイズ店協会によれば、コンビニエンスストアの店舗数は、55852店舗あります(2020年9月時点)。内訳としてセブンイレブンが、21,001店舗、ファミマが16,656店舗、ローソンが14,444店舗となっています。なお数値は、2020年11月12日時点の数値です。店舗数は変動します。

 取得可能な最も古い数値である1983年度では6308店。その後徐々に店舗数を増やし、2012年には節目となる5万店を突破するなど店舗数を着実に伸ばしていました。一方で少子高齢化の影響による国内市場の縮小が懸念され、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた格好になっています。

 なお、ファミマの2021年2月期の業績予想(連結)について、売上高は4兆6000億円(前期比11.0%減)、営業利益は5700億円(同11.7%減)、最終利益は600億円(同37.8%増)を見込んでいました。なお、参考までに大手コンビニチェーン店の店舗数を記載しておきます。

※表の売上高は単体です。

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