相場事例その10 駅探パワハラ経営陣退任判定

相場事例その10 駅探パワハラ経営陣退任判定

 導入部分

 駅探の旧経営陣は、、駅探社員の大量退職やメンタル不調者が発生するといった経営上の深刻な問題を引き起こしていました。駅探の2020年3月1日時点で、社員数は90人でしたが、2014年4月から2020年3月までの6年間で79人が退職に追い込まれていました。実質的な退職部屋であるクラウド準備室に従業員を追い込み、退職に追い込んでいました。これを知った、筆頭株主のCEホールディングスの経営陣は、企業価値を毀損させたとして、旧経営陣全員を退陣に追い込んだのです。

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 詳しく解説

 駅探は、2003年に東芝の乗換案内事業から分社化する形で設立されました。1999年2月にNTTドコモの携帯向けサービスである「iモード」を開始するのにあたり、最初の公式コンテンツの1つとして、乗換案内サービスの提供を始めました。その後、KDDIやソフトバンクへサービスを拡大していきました。

 その後、東芝は2007年にポラリス・キャピタル・グループに株式を譲渡し、2012年に現在の筆頭株主のCEホールディングスに株式譲渡されました。駅探は、2011年に東証マザーズに株式上場しています。

 CEホールディングスは医療事業を主軸に置いていますが、東芝出身で2006年から駅探の社長を務めていた中村旧社長は事業の違いによる相違を感じていました。東洋経済の取材によると、「中村太郎氏は、『ちょっと遠いなという意識はあった』」とコメントしています。
詳しくは、東洋経済オンラインを御覧ください。

 駅探の窓口担当と接触をしていたCEホールディング側は、駅探の窓口担当者が何人も退職をしていることに疑問を持ち、それを知ったCEホールディングス側の経営陣は、駅探が該当社員をパワハラで退職に追い込んでいることを知り、駅探側の経営陣と話し合いを持ちました。しかしながら、駅探の経営陣はたかが「31%の株主が提案するな」といったと返答し、経営陣の刷新に動き出すことになります。

 CEホールディングスは、2020年5月21日に旧経営陣の退陣を迫る株主提案を行います。CEホールディングスは、パワハラの経緯を調査し、株主に詳細を公表し、株主の賛成を募っていきます。一方で旧経営陣は、MaaSの新規事業の重要性を訴えて株主を止めようとしますが、直近の2020年3月13日に上場来安値の341円を記録するなど事業は低迷していました。コロナウイルス感染症により、公共交通機関が止まった影響を差し引いても、旧経営陣が賛成票を得るのは難しかったと言わざるを得ません。パワハラと事業低迷では株主の納得を得ることは到底納得が得られなかったのは間違いがありません。
詳しくは、第18回定時株主総会通知書を御覧ください

 ちなみに2018年には一時MaaS事業への期待感から、1600円をつけていました。新経営陣に変わった2020年9月11日時点で、株価は544円となっています。新社長に就任した金田直之氏には、旧経営陣の汚点の払拭に期待したいです。

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