JAL破綻を振り返る、ずぶずぶの労組関係が経営悪化の原因

　JALは2010年1月、会社更生法を申請し、経営破綻をします。表向きの理由は、2001年の米同時多発テロにより航空需要が落ち込んだところで、2008年のリーマンショックでビジネス客の需要急減がトドメだったようです。一方で、JALは国際線など赤字路線を数多く飛ばしていたことや組合やOBの年金など従業員の力が過剰に強かったことも大きく経営を悪化させていました。

JAL経営破綻で当時の民主党政権に泣きつく！

　JALの当時の負債額は、破綻時の負債総額は2兆3221億円。当時の戦後の破綻額で4番目の大きさとなっています。会社更生法適用のリリース前から事前報道で日本航空の株価は大きく下落し、100％減資（※）が報じられた直後の1月13日には7円と1桁台にまで急落していました。

　経営破綻後は、当時の政府与党であった民主党政権がJALの債権を担うことになります。JALは組合が強かったこともあり、当時の民主党の支持母体であった労組との関係もあり救済に乗り出します。救済に当たり、経営の神様とされる京セラの創業者の稲盛さんに経営再建を託すことになります。特に不採算路線からの大幅な撤退が断行されます。

　当時の鳩山由紀夫首相に要請され日本航空の最高経営責任者に就任。稲盛氏は京セラで培った独自の経営哲学と経営管理手法を持ち込み、日本航空の業績はV字回復を果たすことになります。

JALは元々国営企業

　終戦直後のGHQの占領下にあったときに日本の再軍国化を警戒され、航空産業から締め出されます。その後、独立を果たした1951年、民間企業4社が航空事業を始めようとしたとき、日本政府は1社に統合させ、半額は日本政府が出資したことから半官半民という日本政府の色が入った企業になりました。

　一方で国営色が強かったこともあり、JALには8つもの労働組合があり、会社経営を大きく苦しめてきました。最大労組の「ＪＡＬ労働組合」が主流派を形成して会社寄りのスタンスを取っていましたが、反会社色の濃い残り７つの労組は独自に活動していました。

　労組がストを決行すると会社に大きな損失を被るので、経営サイドは労働組合側にかなり神経を使ったとされます。その流れは、ＪＡＬが2002年10月に日本航空が旧日本エアシステム（ＪＡＳ）を吸収し、その後、持ち株会社化を経て現在の組織形態になったのちも続きます。

　こうした過剰な労働組合が経営を大幅に悪化させる要因にもなっており、経営破綻するまでは手を付けられずにいました。経営破綻したことで当然ながら、過剰な労組はリストラなどを通じて解体され、現在ではまともな企業に生まれ変わっています。

関連記事

・ミスドスイーツ戦争で店舗200店の大量閉店
・相場事例その2 無策な経営者に沈んだパイオニア
・証券口座開設で株式投資デビュー！
・第６級 その2 世界の時価総額企業を知る
・経済ニュース その1 リーマンショックを振り返る