敵対的M&Aの対抗策は？

敵対的M&Aとは？

　敵対的M&Aを仕掛けられた会社の株価は基本的に上昇します。買収するときは、現在の株価にプラスαで提示しないと会社を買収することはできないからです。今の株主から買い取る提案をするわけなので、株を売る側にとっては高く買い取ってもらえます。

買収する側のメリットは？

　敵対的M&Aを行う側のメリットは、手っ取り早く会社を手に入れられます。例えば、スーパーを手掛けている会社が、PB商品を作りたいと思っています。その際、自社で1からつくると、人を採用し育て、工場を作り、商品を企画するなどかなりの時間がかかってしまいます。

　会社を買ってしまえば、お金はかかりますが、自分たちで1から作るよりも圧倒的に時間を短縮できます。事業を簡単に手に入れられるので、買収には大きなメリットがあります。

買収される会社の業種によっては要注意が…

　買収される側の会社にとって、敵対的買収は心地よいものではありません。これから待遇が悪くなるのでは？ 経営陣が変わることへの不安など基本的に買い取る側の会社の社員と比べて、扱いは悪くなりがちです。買収のやり方によっては、買収されることへの不安から、同業他社への転職などで人材流出を招いてしまうこともあります。

　特にコンサルタントや金融などの俗人的な仕事にまつわる会社は、M&Aが向いていないこともあります。ただ、日本の会社の場合、いきなり人材の流出を招くことはありません。一方で取締役などの今までいた経営陣は一掃されるので、企業風土を1から作り直せます。買収した会社がよくなるかは、結局のところ買収した側次第になります。

敵対的買収をされた株を売却するタイミングは?

　ずばり売却するタイミングとして、報道後にすぐに売ってしまう、売却後の手腕を期待して数年間保有するパターンの2種類が考えられます。すぐに売ってしまうパターンとして、買収時の買取価格がとても高く、すごく利益が見込める場合は売却した方がよいでしょう。

　一方で、敵対的買収を仕掛けた側が、企業風土を尊重したり、育てたりする風土に定評があったり、経営陣の手腕などに期待ができるときは数年単位で保有して、株価がもっと上がるタイミングを探ってもよいと思います。

まとめ