日本を支えた自動車と電気産業
一方で電気産業は、バブル期頃までは世界を席巻していましたが、平成に入ってからサムスン電子や中国などの新興企業に押されて、存在感を徐々に失ってきました。象徴的な出来事の一つは国内にあった向上を中国などの海外に移転し、国内産業を空洞化を招いたことにあります。企業としてみた場合、製造原価などを抑えることが出来るので、一時的には企業収益が上がりました。しかし、中国などの新興国が日本の技術力に追いつき、追い抜いていき、日本の優位性は失われていきました。
日本の高度経済成長期やバブル期などを含め自動車と電気産業の2大産業が日本を大きく牽引してきました。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、ホンダ自動車、スバル、マツダなど大手自動車が日本経済を牽引しています。日本自動車工業会によると、自動車を製造する部門で88万人が従事していると明らかにされています。道路運送部門などの利用部門の利用者は269万人に上ります。自動車産業は産業としても裾の尾がとても広いのです。
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日本の高度経済成長期やバブル期などを含め自動車と電気産業の2大産業が日本を大きく牽引してきました。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、ホンダ自動車、スバル、マツダなど大手自動車が日本経済を牽引しています。日本自動車工業会によると、自動車を製造する部門で88万人が従事していると明らかにされています。道路運送部門などの利用部門の利用者は269万人に上ります。自動車産業は産業としても裾の尾がとても広いのです。
一方で電気産業は、バブル期頃までは世界を席巻していましたが、平成に入ってからサムスン電子や中国などの新興企業に押されて、存在感を徐々に失ってきました。象徴的な出来事の一つは国内にあった向上を中国などの海外に移転し、国内産業を空洞化を招いたことにあります。企業としてみた場合、製造原価などを抑えることが出来るので、一時的には企業収益が上がりました。しかし、中国などの新興国が日本の技術力に追いつき、追い抜いていき、日本の優位性は失われていきました。
2004年から2012年にかけて展開された「世界の亀山」モデルでしたが、リーマンショックをきっかけに存在感を失っていきます。2004年から亀山工場で生産されたテレビ向けの液晶パネルは世界的な知名度を誇っていました。また大々的にCM戦略を打ったことで、ブランドの認知度を誇っていました。ただし、リーマン・ショック後の2009年に三重県の亀山工場から堺工場に生産を移管後、亀山工場の生産を停止することになります。世界的な需要の落ち込みに耐えられなかったのです
2014年に中国企業との競争の激化により、中国のスマホメーカー向けの出荷台数が大きく落ち込むことになります。最終的に台湾の鴻海精密工業に買収されてしまいます。日本から電気産業が消えてなくなった象徴的な出来事となりました。また、日本企業はかつて程ユニークな製品が生まれてこなくなったことも電気産業が衰退した大きな原因です。背景に働く労働者に新たな技術力を生み出す気概を持った従業員がいなくなったこと、会社として新規の製品を作るための予算が下りなくなったこと、従業員の基礎学力が低下したことなどが考えられます。
電気産業を失ってしまった日本に残された産業は、自動車産業のみとなります。そのため、この産業を失うと日本経済は、事実上先進国を保てなくなってしまいます。その一方で少子高齢化の影響で国内経済は頭打ち状態で、産業として維持するためには、輸出をしなければ、国内の雇用を維持できません。しかしながら、2019年10月に10％へ消費増税を行ったこと、2020年のコロナウイルスの感染拡大により、世界的な自動車生産は大幅に落ち込んでしまいました。2020年は日本の自動車産業を失う年になってしまうのか、脱皮して産業を維持できるかは日本経済を占う上で重要です。
ただし、現在自動車の部品産業など裾の尾の企業の多くが経営危機に瀕しており、今年後半には東証1部の企業の多くも倒産すると言われています。コロナウイルスの第2波次第ですが、部品産業の多くが経営危機に陥ると筆者は2020年7月時点で予想しています。
