経済ニュース その7 かつて日本を支えた電電ファミリーを知ろう

　日本の電機メーカーが凋落して久しいです。かつて電機メーカーは世界に誇る日本の一大産業でした。その事業を柱を支えたの要因の一つは、国有時代の電電公社（現NTT）でした。電電公社は毎年何兆円もの資金を、利用者から税金を吸い上げるように徴収していたのです。1980年代までは日本の通信市場は電電公社の独占状態でした。その家長（電電公社）から「電電ファミリーに」巨額の資金が流れ、電気産業を支えていたのです。

　かつて電電公社（現NTT）と親しい関係の企業のことを「電電ファミリー」と呼ばれていました。当時は携帯ではなく、電話交換機が主流でしたが、主要メーカーのNEC、富士通、OKIが御三家で、追加で日立製作所が主な構成員でした。

　バブルが崩壊するまでは、電気産業は、自動車産業と並ぶ2大産業でした。1991年には、電子工業で9兆2000億円の貿易黒字を稼ぎ出していました。但し、2019年の貿易収支は、1兆6438億円の赤字となるなど栄枯盛衰のごとく産業は大きく衰退してしまいます。

　1985年の通信の自由化が始まるまでは、日本の通信事業は、電電公社の独占状態でした。そのNTTが国民から徴収した何兆円もの電話料金は、NTTから、「電電ファミリー」である、NEC、富士通、OKI、日立製作所などに流れていくのです。その額は、1990代には4兆円を超えていたとされます。こうした構造が、電気産業を支える構造となっていたのです。

　NTTから大口の受注をもらいながら、携帯電話を作ったほうが楽だという構造が、日本の携帯電話のガラパゴス化を招きます。1999年に「iモード」を開始し、最盛期には5000万人を超える利用者を獲得します。こうした端末で世界を席巻するはずでしたが、世界では、アップルなどの新興勢力が、「iPhone」を開発したことにより、状況は一変します。

　アップルはソフトバンクと連携し、「iPhone」を0円で販売したことで、ガラパゴス携帯から、スマホへ急速に転換が始まります。発売当初は、ガラパゴス携帯が日本の主流となっていましたが、「iPhone」の台頭により、NTTドコモの販売網を活用して、販売する構造は変わっていくのです。

　「電電ファミリー」の主要企業は、携帯電話の製造・販売を主事業としていませんでした。但し、その販売先はNTTドコモだったため、その先の顧客に目が向いていなかったのです。一方で、アップルはその先の顧客に目を向けて製品を作っていたのです。こうした趣向の違いなどが、顧客の移動を招くのです。

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星　一（ほし・はじめ） Hajime Hoshi

株式投資道場管理人

1987年生まれ。ファイナンシャルプランナー2級、簿記3級、日経テスト700点などの資格を有する。金融系メディアでディレクション運営や、株式デモトレードアプリの企画運営などの経験を持つ。仕事の傍らで時間のある時にサイトの更新を手掛ける。

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