経済ニュース その11 出生数80万人割れ目前、この状況が続くと…

経済ニュース その11 出生数80万人割れ目前、この状況が続くと…

 2020年の出生数は、1899年の統計開始以来、過去最少を更新する見込みです。現代ビジネスによると、出生数は83万人程度になるとの見通しです。政府の想定した想定よりも減少数が数年早く進行しており、少子高齢社会がますます拡大していきそうです。

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 詳しく解説

 1950年代には、年少人口は35.4%と現在の3倍近くありました。2018年時点では、1,542万人と12.2%近くにまで落ち込んでいます。年少人口が落ち込んだことにより、将来の社会保険料などの負担が重くなることを意味します。

 日本では、1960年代から1995年ごろまで続いたと言われています。そのピークの1980年代には、バブルを迎えることになります。日本の人口ボーナスのピーク時(1989年)には、日経平均株価が3万8915円と史上最高値を記録することになります。その後、人口ボーナスは終わり、日本は低迷を続けることになります。

 出生数を増えないと将来の日本が活性化しないことが分かります。出生数が80万人を割り込み、第1次ベビーブーム時の約270万人、第2次ベビーブーム時の約200万人と比べても大幅に落ち込んでいます。出生数が割り込むとそれだけ、将来の日本の活力が失われることが懸念されます。

 出生数を増やすためには、子どもを安心して育てられる環境を整えることはが大事です。かつての日本には、終身雇用制があったため、一つの企業に安心して勤められる環境がありました。それが、1999年の派遣業種の原則自由化が進んだことにより、状況が一変します。

 正社員という安定した職種が失われたことにより、安心して子育てができる土壌が失われていきます。また、郵政民営化により、約40万人の国家公務員が民間人になります。安定していた職場がどんどん無くなっていったことが出生数の減少につながります。

 さらに、若者の正社員のベースアップが行われないことも大きな影響を及ぼしています。子どもを養うためには、安定した職場である程度の給与が貰える環境である必要があります。こうした給料がもらえることで、かつては子育てができる環境が整っていたのです。

 近年では、低賃金で長時間働かせるブラック企業がはびこっていますが、こうした不安定な環境下では、結婚や子どもを産もうとするインセンティブは働きにくくなってきます。保育所の確保とかも確かに大切ですが、それ以上にこうした環境に追いやった企業の待遇や労務環境の改善を図ることが、改善させるためには求められそうです。

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