経済ニュース その1 リーマンショックを振り返る
経済ニュース その1 リーマンショックを振り返る
アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズは2008年8月15日、米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻しました。1850年に創業した老舗の投資銀行ですが、負債総額6300億ドルという当時史上最高規模の破綻劇となりました。この破綻撃により、世界中に世界恐慌並みの大不況が訪れることになります。
2008年9月15日の米株式市場はダウ工業株30種平均が500ドル超と2001年9月の米同時テロ時以来の下げ幅を記録。この流れを受けて、翌16日の東京市場も日経平均が600円を超える下落幅を記録しました。この破綻により、株式市場は大混乱になりました。日米欧の中央銀行は相次いで巨額の資金供給を決めるなど、危機対応モードに移行いていきました。
日本は、メガバンク3行など第一波による直接的な影響はありませんでしたが、金融危機による世界的な需要低減により、世界中の市場で需要が低減し、グローバルに展開する企業を中心に大きな打撃を受けました。特にトヨタ自動車や日産、パナソニックなどは吸う千億円規模の赤字を計上するなど先が見えない状況となりました。
特に日本では、半年1年と経った頃から影響が始まり、有効求人倍率の低下や派遣切り、新卒採用の抑制など雇用面では大きな影響を与えました。
原因は、信用力の劣る人への融資などで貸し付けるサブプライムローンです。金融工学を駆使し、サブプライムローンを証券化して、優良な債権にサブプライムローンを組み込ませるなど、複雑な商品を世界中に米投資会社がばら撒いていました。ところが、2007年以降、低所得者の遅延率が急激に悪化していったことで、証券商品の価格が下落し、証券会社（米では投資銀行）への不審が広がっていきました。最終的にヘッジファンドなどが売りを浴びせたことなどで、リーマン・ブラザーズが耐えられなくなり、史上空前の破綻劇となったのです。
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