経済講義 その9 なぜ銀行は経営が悪化すると公的資金で救済されるの？

　日本の大手金融機関は、2002年頃公的資金を注入されました。バブル期に過剰融資した後遺症で、1998年には山一證券や、北海道拓殖銀行など大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、政府主導で日本でも三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などのメガバンクが誕生します。同時に公的資金が注入され、国の管理下に置かれることになりました。

　民間の私企業が経営が悪化すると、最悪の倒産するケースもあります。しかしながら、銀行などの金融機関の場合、経営が悪化しても必ずしも倒産する訳ではありません。銀行が倒産すると、銀行の貸出先も連鎖倒産する懸念があるからです。

　銀行は、経済の血液の役割を果たしていると言われています。預金者から集めた預金を企業などに貸し出することで、経済を循環させる役割を果たしているのです。中には、自転車操業的に資金を回す企業もあり、銀行が貸し出しを渋ってしまうと、連鎖倒産し、多くの失業者を生んでしまう懸念があるのです。

　このため、1998年頃から経営悪化した大手銀行に対して、政府は公的資金を注入することになります。特に小泉政権下の2003年には、竹中金融担当大臣がりそな銀行などに約2兆円の公的資金を注入するなど、大手銀行を一時的に国有化していきます。この当時はりそな銀行はもうダメだと言われていましたが、抜本的な経営改革を行い、2014年に公的資金を完済するのです。

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