経済講義 その6 地下経済について知る

経済講義 その6 地下経済について知る

 導入部分

 麻薬の売買や強盗、オレオレ詐欺など非合法な手段で得た資金の総称を地下経済と言います。英語表記で「アングラ経済」とも言います。有名な絵画が盗まれて、闇市場で時価10億円で売却されたとしても、この金額はGDPの経済統計には集計されないことになっているのです。

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 詳しく解説

 地下経済には様々な闇取引が存在します。冒頭で挙げた、麻薬の売買や強盗、オレオレ詐欺以外にも、武器の密売、マルチ商法、人身売買、他人のパスポートや通帳などの売買など違法なものが多くあります。こうした取引は、日本ではもちろんGDPには集計されません。

 しかしながら、他国では地下経済をGDPに参入する動きが広がっています。英国やアイルランド、イタリアなどの欧州諸国では、地下経済をGDPに参入し、経済全体を把握しようと試みています。また、GDPを嵩上げし、国力を大きく見せるといった思惑もあるようですが…

 地下経済は違法な取引ばかりではありません。家事労働やボランティアなど無償で行ったことも該当します。多くの人が経済活動として認識できるのが、地上経済であるのに対して、金銭に換算できない隠れた経済を「地下経済」と呼ぶのです。

 地下経済は、規模が大きくなると国の経済規模の実態を把握できなくなる恐れがあります。そのため、治安の悪い国では、地下経済のGPPに占める割合が高いと推測されるのです。ただし、地下経済は、犯罪が明らかにならない限り、統計上で参入することは困難ですので、統計を取ること自体意味があるのか個人的には疑問がりますが…

 いずれにしても、日本は治安が世界的にも安定していることもあり、GDPに地下経済を含めなくても大きな問題はないと考えられます。

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国を挙げて推進されてきたクールジャパン政策だが、税金の無駄遣いや公的資金投資の失敗が相次いでいる。とりわけ悲惨なのが映画産業で、全く成果を上げられないどころか50億円近い赤字を垂れ流す壊滅的な状況だ。巨匠ヴィム・ヴェンダースからの言葉をきっかけにこの問題を長年追いかけてきた映画プロデューサーが、元凶である官民の癒着と不正を暴くとともに、世界各国の成功例を基に、あるべき政策を提言する。

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