コロナ禍、本格的な景気悪化は2～3年後に？

　コロナウイルスの拡大により、景気の先行きが見渡せなくなっています。実体経済が低迷していますが、本格的な後遺症はこれから始まることが予想されます。現状雇用調整助成金などセーフティーネットが働き、失業率の悪化などを食い止めていますが、数年後（2～3年後）に始まる景気悪化の序章となっているのです。

　今回の身近な景気の悪化は、バブル崩壊当時の1990年頃と重なる部分があります。当時はバブル崩壊の余韻がまだ残っており、株価の下落などが実体経済への影響が出始める前段の状態でした。バブル崩壊当時不良債権額は2兆円程度とされていました。

　時間が経つにつれ、バブル崩壊のつめ跡が牙をむき始めます。1998年に当時4大証券の一角で合った山一証券（野村、大和、日興コーディアル）や北海道拓殖銀行が破綻し、金融機関の安定神話が崩れ落ちます。この当時の金融機関の負債額は、実に100兆円規模に膨らんでいたと明らかになっています。このバブルのつめ跡が平成時代そのものが失われた30年になってしまったのです。

当時と比べ物にならない問題

　現在のコロナ禍による本格的な景気悪化はこれから数年後（2～3年後）に始まります。現在は飲食店に対しては、時短営業に対する協力金（額は少ないが…）、雇用調整助成金、政府など資金繰り支援（45兆円の融資）などで短期的には失業者などを出さず、なんとか企業倒産などを食い止めています。ただし、これらの支援の限界も迫りつつあります。

　政府の支援に頼りきりになることで、企業などの自助努力をする力が失われていっています。JRやJALなどの大手企業でも雇用調整助成金で解雇を防いでいた構造があり、ある種マリファナを打って、経済を維持している状態にあります。この薬は切れた途端、企業崩壊を招いてしまう構造にあります。

　また、中小企業などへの政府の緊急支援も今後企業の大量倒産・大量廃業の始まりが懸念されています。緊急支援は補助ではなく無利子の融資で、どこかから返済が始まります。2021年8月時点ですでに返済開始による負担が重くなっています。コロナが収まらず、更なる資金支援があるなしに関わらず、数年後にはゾンビ企業が誕生してしまうのです。

　こうした返済不能化した資金は、地方銀行の大量破綻などを誘発しかねません。たしかに企業を救うことは短期的には失業率を下げないなどの効果はありましたが、新産業に転換するための新陳代謝が失われていきます。

　この問題は、政府というよりも私たち日本人個人がリスクを取りたがらないことで新しい産業が生まれないこと、会社にしがみつくことで考える力を失っていく人が積み重なったこと（個々の問題）が日本全体で活力を失わせているとも言えます。今回も大きな問題を先送りにし、問題解決から逃げれば、さらに2～3年後には、立ち行かなかった企業が倒産、大量リストラに走り、取り返しのつかない事態になることも考えられるのです。

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